自立経営育成を目標とした 基本法農政（1961）の 3 本柱が、総合農政の中で「（X）切断」される。
WTO 体制下で食料・農業・農村基本法（1999）が制定 ― 担い手選別「8 割目標」・集落営農狂騒曲・日本型直接支払 2 本柱までを総括する。
第 2 部は 基本法農政（1961）から新しい食料・農業・農村政策まで の 農業政策の歴史を辿った。本回はその全体像を 「論理連鎖と切断」 という視点で総括する。
政策目標を明示＝自立経営の育成。構造政策・生産政策・価格政策の 3 本柱が論理的に連鎖していた時代。
政策目標の不明確化。兼業化の進展で農工間格差問題が消失、価格政策との連鎖が（X）切断される。
WTO 体制下の構造改革路線。担い手選別 8 割目標、集落営農狂騒曲、日本型直接支払 2 本柱という新枠組み。
基本法農政の核心は 「3 本柱が論理的に連鎖している」 点。 各柱には 明示された政策目標と 高度経済成長という時代背景 があった。
基本法農政の美点は、各柱の関係が明確だったこと。構造政策で農地が大経営に集積される → 生産性が上がる → 価格を下げても所得は維持できる、という 循環論理が成立していた。 加えて選択的拡大で成長品目に乗り換える ― 全てが 「自立経営の育成」という 1 つの目標を 指して動いていた。
高度経済成長による 農村から都市への人口移動という時代条件があってこそ、この論理は成立した。 この時代条件が崩れた瞬間（兼業化が進行し農工間格差が解消した瞬間）、3 本柱の連鎖は機能を失う ― それが次節の「切断」である。
兼業化の進展により 農工間格差問題は消失。 自立経営育成という目標の前提が崩れ、価格政策との論理連鎖が（X）切断される。
農工間所得格差の解消・自立経営（農）家の育成という目標の喪失。 代わって登場するのが 「中核農業者」を中心とした生産効率化・生産組織路線。 ← 生産性向上・コストダウンを通じた米価引き下げが狙い。
しかし矛盾が露呈：生産費所得補償方式による生産者米価が結果として 米生産過剰を引き起こし、生産調整（減反政策）が始まる。 農政の問題は 「米の過剰生産による財政赤字」となってしまった。
＝ 自立経営の代替として「集団的・組織的な担い手」を模索する流れが始まる （後の集落営農へとつながる伏線）。
総合農政期の本質は、「農村が日本経済の低賃金労働力プールとして機能する」ことを 前提にした体制であった。稲作兼業農家は不安定産業・低賃金労働市場の供給源として 滞留することが許容され、農業政策はこの構造を温存する方向に動いた。
この構造は、第 9-10 回で扱った 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」期の日本資本主義を 間接的に支えていた。政策米価は間接的には企業の賃金負担への補助として機能していたという 指摘がそれを示している。
GATT・UR 交渉妥結 → WTO 体制。 農業政策は 「黄」「緑」に色分けされ、輸出補助金は廃止される。
US 対 EU；CAP 輸出補助金がターゲット。貿易歪曲的な政策として禁止される。
価格政策等。削減対象。日本の 米価支持・転作奨励金もこの対象。
生産とリンクしない デカップル直接支払い。国内政策の「緑の政策」化の推進。
EU は価格支持政策から直接支払政策に転換。 価格支持水準引下げによる所得低下を補填する仕組み。 → 次第に 生産とのリンクを断ち切ったデカップルされた緑の直接支払政策に移行。
← 財政問題という EU の懐事情と US からの外圧が改革をもたらす。 ＝ 内政（財政逼迫）と外圧（WTO 交渉）が同時に作用したことで CAP 改革が進んだ。
日本は 米の関税化を受け入れず、ミニマムアクセスを認めることになる。
本回はあくまで 「制度年表の俯瞰」までを射程とする。 各制度の詳細（CAP 改革の経緯、認定農業者制度の運用実態、集落営農の経営類型など）は 比較農業政策論（A1 ターン）の講義で扱う。
この第 11 回の役割は、第 2 部（戦後日本農政 8 回分）を 1 枚の論理図に圧縮すること。 ＜論理連鎖 → 切断 → WTO による色分け → 新基本法 → 担い手選別 → 集落営農 → 直接支払＞という 流れを把握できれば、本回の目的は達成される。
食料・農業・農村基本法（1999）の核心は 「担い手選別政策」。 認定農業者制度を経由して 「担い手への農地集積 8 割目標」 という構造改革路線が定着する。
認定農業者など「担い手」と認められた経営体に 農地の 8 割を集積するという構造改革路線の象徴的目標値。 基本法農政期の「自立経営」概念を継承しつつ、より明確な選別基準（経営規模・専従性・経営計画）を設けた。 後の 品目横断的経営安定対策（2007）での経営規模要件（都府県 4ha 以上）の根拠となる。
基本法農政期の 「自立経営＝近代的家族経営」から、新基本法では 「他産業従事者並みの生涯賃金に見合う農業所得を実現する農業専従者を擁する農業経営体」へ。
経営規模要件（4ha） が突然導入され、現場は 集落営農の急造 で対応 ― これが 「集落営農狂騒曲」。同時に 日本型直接支払 2 本柱 が整備されていく。
品目横断的経営安定対策（WTO 対策としての意味合い）：経営規模に基づく 選別政策＝ 麦大豆等への補助金支給先の限定。経営規模要件（都府県 4ha 以上）を課す強力な選別政策としてスタート。
4ha 未満の零細経営は補助金対象から外れる ― これに対し現場は 「集落営農」の設立で対応。 集落単位で複数の零細経営をまとめれば 4ha を越え、補助金を受給できる仕組みを利用した。 全国で 集落営農の設立ラッシュが起きる ― これが 「集落営農狂騒曲」と呼ばれる現象。
→ その後 政権交代で規模要件はなくなるが、急造された集落営農組織は残る。 米の価格変動交付金 → 枝番管理方式による集落営農の運営が定着していく。
集落営農は法人化される前は 任意組合。組織全体で交付金を受け取り、 内部で各構成員に 枝番（サブアカウント）を振って分配する方式。 ＝ 形式上は集落営農、実態は 個別農家の集合体という運用が広範に行われた。
これは「政策が選別を強制したのに対し、現場は形式的・組織的対応で実態を温存した」結果。 安藤先生はこれを 「集落営農狂騒曲」と表現することで、政策と現場の乖離を皮肉的に指摘している。
条件不利地域政策。集落協定を締結して農地保全に取り組む集落への直接支払い。 個別経営ではなく 集落単位で支払う点が、欧州の個人ベース直接支払と異なる日本独自の設計。
農地・水保全管理支払交付金 → 多面的機能支払制度へと整備。 農地・水路・農道などの地域資源を共同で保全する活動に対する支払い。 集落営農と並んで、集落の共同的管理を政策的に支える仕組み。
欧州の CAP 改革では直接支払いは 「個別経営」を単位として整備されたのに対し、 日本の直接支払は一貫して 「集落」を単位として組み立てられた。 この違いは 日本農村の集団的・共同的な体質を反映している。
集落営農、中山間直接支払、多面的機能支払 ― いずれも 「集落での話し合いと共同活動」が 前提となっている。これは戦後日本農政の 「集落の制度化」路線 （農用地利用増進法・農用地利用改善団体）の延長線上にある。
ただし、集落そのものが高齢化と人口減少で消えつつある現代、この前提自体が崩れつつある ― 次回（第 12 回）で扱う外国人技能実習生問題、別講演で扱う 2025 年センサスの「縮小再編」は、 この前提崩壊の現代的帰結を示すものである。
WTO 色（黄／緑／中立） で各制度をマッピングしながら、 水田農業政策の展開過程を時系列で追う。